当社が旅行者との間で締結する主催旅行に関する契約（以下「主催旅行契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

この約款で、「主催旅行」とは、当社が、あらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これに参加する旅行者を広告その他の方法により募集して実施する旅行をいいます。

この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の主催旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する主催旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する主催旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承認し、かつ当該主催旅行契約の旅行代金等を第１１条第２項、第１５条第１項後段又は第１８条第２項に定める方法により支払うことを内容とする主催旅行契約をいいます。

この部で「電子承諾通知」とは、契約申込に対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の主催旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が主催旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

当社は、主催旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

当社は、主催旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

当社に主催旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする主催旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」といいます。）を当社に通知しなければなりません。

第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。

主催旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出て下さい。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による主催旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第１項又は第２項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。

前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、主催旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。

旅行者が第１項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約はなかったものとして取り扱います。

当社は、次に掲げる場合において、主催旅行契約の締結に応じないことがあります。

当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。

応募旅行者数が募集予定数に達したとき。

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

当社の業務上の都合があるとき。

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

主催旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第５条第１項の申込金を受理した時に成立するものとします。

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。

当社が主催旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

前条第１項の契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、 当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に主催旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。

前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。

第１項の確定書面を交付した場合には、前条第２項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービス の範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、主催旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の主催旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

主催旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下本条では「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、主催旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。

当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。

当社は、第１項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

当社は、旅行の実施に要する費用の減少を伴う契約内容の変更又は前条の規定に基づく旅行の実施に要する費用の増加を伴う契約内容の変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものは除きます。)がなされたときは、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、主催旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

当社と主催旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

第１項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該主催旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

旅行者は、いつでも別表第１に定める取消料を当社に支払って主催旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく主催旅行契約を解除することができます。

契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第２左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

第13条第２項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由により、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

当社が旅行者に対し、第10条第１項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第１項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。

当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に主催旅行契約を解除することがあります。

旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

旅行者が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。

スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

旅行者が第11条第１項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が主催旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第１項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

当社は、第１項第四号に掲げる事由により主催旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては13日目（日帰り旅行については、３日目）に当たる日より前に、海外旅行にあっては23日目（別表第１に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、主催旅行契約の一部を解除することがあります。

旅行者が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わないなど団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。

当社が前項の規定に基づいて主催旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分を旅行者に払い戻します。

当社は、第13条第３項から第５項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前３条の規定により主催旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。ただし、前条第１項各号に掲げる場合であって、主催旅行契約が解除されたとき（旅行者が第15条第１項の規定により取消料を支払わなければならないときを除きます。）には、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用は、これを旅行者の負担とします。

　当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第１３条第３項から第５項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前３条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、カード利用日は、減額又は解除を行った旨を旅行者に通知した日とします。

　前項の場合において、第１項ただし書の規定は、通信契約が解除された場合について準用し、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして前項の旅行者が負担すべき費用の支払いを受けます。ただし、第１６条第１項第七号の規定により当社が主催旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払う費用等を支払わなければなりません。

前３項の規定は、第23条又は第26条に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

当社は、第17条第１項第一号又は第三号の規定によって旅行開始後に主催旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、主催旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第20条に掲げる業務その他当該主催旅行に付随して当社 が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として８時から20時までとします。

当社は、主催旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第４条の規定に基づいて手配を代行させた者が故意又は 過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者１名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

当社は、前条第１項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が主催旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

前項の損害について当社が前条第１項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

前項に規定する場合において、第１項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第１項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。

当社の主催旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する主催旅行については、主たる主催旅行契約の内容の一部として取り扱います。

当社は、別表第２上欄に掲げる契約内容の重要な変更（第13条第４項かっこ書に規定する以外の次の各号に掲げる変更を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第23条第１項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

次に掲げる事由による変更

イ 天災地変
ロ 戦乱
ハ 暴動
ニ 官公署の命令
ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

第15条から第17条までの規定に基づいて主催旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者１名に対して１主催旅行につき旅行代金に15％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者１名に対して１主催旅行につき支払うべき変更補償金の額が1000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

当社が第１項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第23条第１項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

当社は、社団法人全国旅行業協会（東京都港区虎ノ門４丁目１番２０号 田中山ビル）の保証社員になっております。

当社と主催旅行契約を締結した旅行者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から　                  円に達するまで弁済を受けることができます。

当社は、旅行業法第22条の10第１項の規定に基づき、社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第７条第１項に基づく営業保証金は供託しておりません。

  苦情の申出

　　旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決が出来なかった場合は、下記の社団法人全国旅行業協会にその解決について助力を求めるための申出をすることができます。

記

名　　称　　　社団法人　全国旅行業協会　東京都支部
　 所在地　　　東京都新宿区市谷本村町3-22　ナカバビル８Ｆ

以上

区分

取消料

（１）次項以外の主催旅行契約

イ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目（日帰り旅行にあっては10日目）に当たる日以降に解除する場合

（ロからホまでに掲げる場合を除く。）

ロ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合を除く。）

ハ  旅行開始日の前日に解除する場合

ニ  旅行開始当日に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。）

ホ  旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の20％以内

旅行代金の30％以内

旅行代金の40％以内

旅行代金の50％以内

旅行代金の100％以内

（２）貸切船舶を利用する主催旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考  取消料の金額は、契約書面に明示します。

２．海外旅行に係る取消料

変更補償金の支払いが必要となる変更

１件当たりの率（％）

旅行開始前

旅行開始後

１．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5

3.0

２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更

1.0

2.0

３．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

1.0

2.0

４．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0

2.0

５．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.0

2.0

６．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観の変更

1.0

2.0

７．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

2.5

5.0

注１  「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

注２  第４号又は第６号に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１変更として取り扱います。

注３  第７号に掲げる変更については、第１号から第６号までを適用せず、第７号によります。

旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の社団法人全国旅行業協会にその解決について助力を求めるための申出をすることができます。

記

名      称  社団法人全国旅行業協会　東京都支部

所  在  地  東京都新宿区市谷本村町３−２２  ナカバビル

区    分

取    消    料

（１） 次項以外の包括料金特約

イ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目（日帰り旅行にあっては10日目）に当たる日以降に解除する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く。）

ロ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合を除く。）

ハ  旅行開始日の前日に解除する場合

ニ  旅行開始当日に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。）

ホ  旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の20％以内

旅行代金の30％以内

旅行代金の40％以内

旅行代金の50％以内

旅行代金の100％以内

（２） 貸切船舶を利用する包括料金契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考  取消料の金額は、契約書面に明示します。

区   分

取    消    料

（１） 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する包括料金特約（次項に掲げる旅行契約を除く。）

イ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合（ロ及びハに掲げる場合を除く。）

ロ  旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ハに掲げる場合を除く。）

 ハ  旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の20％以内

旅行代金の50％以内

旅行代金の100％以内

（２） 貸切航空機を利用する包括料金特約

イ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。）

ロ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）

ハ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。）

ニ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の20％以内

旅行代金の50％以内

旅行代金の80％以内

旅行代金の100％以内

（３） 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する包括料金特約

当該船舶に係る取消料の規定によります。    

備考  取消料の金額は、契約書面に明示します。

１　当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

２  当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約を優先します。

（渡航手続代行契約を締結する旅行者）
第２条 

当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と主催旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の主催旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。

（渡航手続代行契約の定義）
第３条 

この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金（以下「渡航手続代行料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務（以下「代行業務」といいます。）を行うことを引き受ける契約をいいます。

一  旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続

二  出入国手続書類の作成

三  その他前各号に関連する業務

（契約の成立）
第４条 

１　 当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければなりません。

２  渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。

３  当社は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。

４  当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務(以下「受託業務」といいます。)の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。

５　当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

６　前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

（守秘義務）
第５条 

１　 当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにいたします。

（旅行者の義務）
第６条 

１　旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

２  旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物（以下「渡航手続書類等」といいます。)  を当社に提出しなければなりません。

３  当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金（以下「査証料等」といいます。)を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支払わなければなりません。

４  受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。

（契約の解除）
第７条 

１　 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。

２  当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。
　一　旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。

　二　当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。

　三　旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第４項の費用を所定の期日までに支払わないとき。

　四　第３条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可（以下「旅券等」といいます。)を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。

３  前２項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第４項の費用を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

（当社の責任）
第８条 

１　 当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して６月以内に当社に対して通知があったときに限ります。

２  当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

（適用範囲）
第１条 

１　 当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

２  当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、 前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（旅行相談契約の定義）
第２条 

１　この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金（以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。

　一　旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言

　二　旅行の計画の作成

　三　旅行に必要な経費の見積り

　四　旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供

　五　その他旅行に必要な助言及び情報提供

（契約の成立）
第３条 

１　当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しなければなりません。

２  旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。

３  当社は、前２項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

４  当社は、業務上の都合があるとき又は旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。

（相談料金）
第４条 

１　当社が第２条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当社所定の相談料金を支払わなければなりません。

（当社の責任）
第５条 

１　 当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して６月以内に当社に対して通知があったときに限ります。

２  当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

当社は、当社が実施する主催旅行に参加する旅行者が、その主催旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」といいます。)によって身体に傷害を被ったときに、本章から第４章までの規程により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金及び入院見舞金（以下「補償金等」といいます。)を支払います。

前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸入又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸入又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。)を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

この規程において「主催旅行」とは、標準旅行業約款主催旅行契約の部第２条第１項に定めるものをいいます。

この規程において「主催旅行参加中」とは、旅行者が主催旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該主催旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた主催旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予定の時までの間は「主催旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「主催旅行参加中」とはいたしません。

前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時

前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、

イ  航空機であるときは、搭乗手続の完了時

ロ  船舶であるときは、乗船手続の完了時

ハ  鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時

ニ  車両であるときは、乗車時

ホ  宿泊機関であるときは、当該施設への入場時

ヘ  宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。

第２項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時

前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、

イ  航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時

ロ  船舶であるときは、下船時

ハ  鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時

ニ  車両であるときは、降車時

ホ  宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時

ヘ  宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。

旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)

核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。)若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

第九号以外の放射線照射又は放射能汚染

当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰痛で他覚症状のないものに対しては、補償金等を支払いません。

当社は、国内旅行を目的とする主催旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。

地震、噴火又は津波

前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた主催旅行の旅行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の主催旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。

旅行者が別表第１に定める運動を行っている間に生じた傷害

旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興業（いずれも練習を含みます。)又は試運転（性能試験を目的とする運動又は操縦をいいます。)をしている間に生じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、主催旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。

航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。)以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害

当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から 180日以内に死亡した場合は、旅行者１名につき、海外旅行においては 2,000万円、国内旅行においては 1,000万円（以下「補償金額」といいます）を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から 180日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。)が生じた場合は、旅行者１名につき、補償金額に別表第２の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。

前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から 180日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から 181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。

別表第２の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第２の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。ただし、別表第２の１３、１４、２３、４４及び５２に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金は支払いません。

同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前３項を適用し、その合計額を支払い  ます。ただし、別表第２の７、８及び９に規定する上肢（腕及び手）又は下肢（脚及び足）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の60％をもって限度とします。

前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者１名に対して１主催旅行につき、補償金額をもって限度とします。

当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能又は業務能力の滅失をきたし、医師の治療を受けた場合は、その状態にある期間（以下「入院期間」といいます。)に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。

入院期間６箇月以上の傷害を被ったとき。                ２０万円

入院期間３箇月以上６箇月未満の傷害を被ったとき。      １０万円

入院期間１週間以上３箇月未満の傷害を被ったとき。        ５万円

入院期間１週間未満の傷害を被ったとき。                  ２万円

前項の「生活機能又は業務能力の滅失」とは、次の各号のいずれかに掲げる状態をいいます。

医師の指示に基づき病院又は診療所に入院し、かつ、平常の業務に従事できない状態

別表第３に定める各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けている状態

旅行者が入院期間中に新たに他の傷害を被ったとしても、当社は、重複しては入院見舞金を支払いません。

当社は、旅行者１名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってから、又は遭難してから30日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、旅行者が第１条の傷害によって死亡したものと推定します。

旅行者が第１条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第１条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

正当な理由がなくて旅行者が治療を怠り、又は死亡補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第１条の傷害が重大となったときも、前項と同様の方法で支払います。

旅行者が第１条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第１条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、遅滞なく報告しなければなりません。

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前２項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

死亡補償金請求の場合

イ  旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書

ロ  公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

ハ  旅行者の死亡診断書又は死体検案書

後遺障害補償金請求の場合

イ  旅行者の印鑑証明書

ロ  公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

ハ  後遺障害の程度を証明する医師の診断書

入院見舞金請求の場合

イ  公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

ロ  傷害の程度を証明する医師の診断書

ハ  入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第１項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

当社は、当社が実施する主催旅行に参加する旅行者が、その主催旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品（以下「補償対象品」といいます。)に損害を被ったときに、本章の規程により、携帯品損害補償金(以下「損害補償金」といいます。)を支払います。

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。

旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。

旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。

補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等

単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害

補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。

補償対象品の置き忘れ又は紛失

第３条第１項第八号から十一号までに掲げる事由

当社は、国内旅行を目的とする主催旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。

地震、噴火又は津波

前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

補償対象品は、旅行者が主催旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。

現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの

クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの

稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの

船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品

山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの

義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの

動物及び植物

その他当社があらかじめ指定するもの

当社が損害補償金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます）は、その損害が生じた地及び時における補償対象品の価格又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第３項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。

補償対象品の１個又は１対についての損害額が10万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を10万円とみなして前項の規定を適用します。

当社が支払うべき損害賠償金の額は、旅行者１名に対して１主催旅行につき15万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅行者１名について１回の事故につき3000円を超えない場合は、当社は、損害賠償金を支払いません。

旅行者は、補償対象品について第14条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。

一

損害の防止軽減に努めること。

損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。

旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。

当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。

当社は、次に掲げる費用を支払います。

第１項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの

第１項第三号に規定する手続のために必要な費用

旅行者は、損害補償金の支払を受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書

補償対象品の損害の程度を証明する書類

その他当社の要求する書類

旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき（第三者をしてなさしめたときも、同様とします）は、当社は、損害補償金を支払いません。

第14条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。

当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

１　眼の障害

両目が失明したとき。…………………………………………………………

１眼が失明したとき。…………………………………………………………

１眼の矯正視力が0.6 以下となったとき。…………………………………

１眼の視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう）となったとき。………………………………………………………………………

２　耳の障害

両耳の聴力を全く失ったとき。………………………………………………

１耳の聴力を全く失ったとき。………………………………………………

１耳の聴力が50cm以上では通常の話声を解せないとき。………………

３　鼻の障害

鼻の機能に著しい障害を残すとき。……………………………………………

４　そしゃく、言語の障害

そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。………………………………

そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき。………………………

そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。………………………………

歯に５本以上の欠損を生じたとき。…………………………………………

５　外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状

外貌に著しい醜状を残すとき。………………………………………………

外貌に醜状（顔面においては直径２cmの瘢痕、長さ３cmの線状痕程度をいう）を残すとき。……………………………………………………………………

６　脊柱の障害

脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。………………………

脊柱に運動障害を残すとき。…………………………………………………

脊柱に奇形を残すとき。………………………………………………………

７　腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害

１腕又は１脚を失ったとき。…………………………………………………

１腕又は１脚の３大関節中の２関節又は３関節の機能を全く廃したとき。…

１腕又は１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃したとき。…………

１腕又は１脚の機能に障害を残すとき。……………………………………

８　手指の障害

１手の母指と指関節（指節間関節）以上で失ったとき。 ………………

１手の母指の機能に著しい障害を残すとき。………………………………

母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。…

母指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき。…………………………

９　足指の障害

１足の第１足指と趾関節（指節間関節）以上で失ったとき。…………………

１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき。……………………………

第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき…

第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき。……………………

10  その他身体の著しい障害により終身自由を弁ずることができないとき。…………

100％

(注)　第７号、第８号及び第９号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。　

両眼の矯正視力が0.06以下になっていること。

そしゃく又は言語の機能を失っていること。

両耳の聴力を失っていること。

両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。

１下肢の機能を失っていること。

胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂取、洗顔等の起居動作に限られていること。

神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂取、洗顔等の起居動作に限られていること。

その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂取、洗面等の起居動作に限られていること。